退職時に給与や有給を払ってもらえない、どう対処すべきか

最寄りの労働基準監督署または総合労働相談コーナーの無料相談を利用。雇用契約書・給与明細・退職通知書（メール/LINE可）・退職日が急に変更された経緯の記録を持参し、賃金未払・解雇予告手当・有給未消化の扱いについて相談。その上で、是正勧告や行政指導に進めるか、労働審判や民事訴訟の検討に移るかを判断する。

未払賃金（残業代含む）と未消化有給分の金額を労働基準法に沿って計算し、支払期限（通常2週間）を明記した内容証明郵便で会社に送付。会社に「正式に請求された」と認識させ、無視された場合は労基署や弁護士へ進む判断材料として機能させる。

法テラスや各弁護士会の労働相談窓口（初回無料枠あり）に、雇用契約書・給与明細・勤務記録・会社とのやり取り（メール/LINE）を持参。未払額・会社の支払能力・着手金と回収見込みのバランスを踏まえ、代理での内容証明→団体交渉→労働審判→訴訟のどの段階まで依頼するかを決める。

未払い分は勉強代と割り切り、エネルギーを次の就職活動や生活再建に使う。精神的な区切りをつけることを優先する