離婚後も同居を続けたい——共有名義の家でしばらく暮らすのは可能か

「半年」「1年」など明確な期限を設け、その間に不動産の売却や買取の方針を決める。期限があることでお互いの心構えができ、ずるずると続くことを防げる。

離婚後の同居には法的なリスク（内縁関係とみなされる等）もある。弁護士に相談し、生活費の分担、財産分与の進め方、同居解消の条件を書面で明確にしておく。

共有名義のまま、一方が賃貸に移るなどして物理的に別居する。不動産の処分は別居後に進める。同居のストレスを避けられるが、新居の費用負担が発生する。

共有名義のまま、住み続ける側がもう一方に「家賃」として金銭を支払う形で整理。賃貸関係に近い形にすることで、財産分与を先送りにしつつ同居を続ける。