病気でフルタイム勤務ができず、親にも頼れない

精神疾患の通院医療費が1割負担になる制度。自律神経失調症やパニック障害も対象になることが多い。親の収入は関係なく本人の所得で判定される。市区町村の窓口で申請できる。医療費の支出が減れば、今の収入でもやりくりしやすくなる。

パニック障害の症状の程度によっては手帳が取得できる可能性がある。手帳があると、障害者雇用枠での就労、税金の控除、公共交通機関の割引など様々な支援が受けられる。主治医に相談して、取得の可能性を確認する。

障害福祉サービスとして、体調に配慮しながら働ける場所。A型は雇用契約を結び最低賃金が保障される。B型は雇用契約なしで工賃は少ないが、より柔軟に通える。市区町村の障害福祉窓口か、相談支援事業所で利用の流れを聞ける。

生活保護だけでなく、様々な制度の案内を受けられる窓口。親と別居していれば「世帯分離」として親の収入に関係なく申請できる可能性がある。同居でも生計が別なら別世帯と認められるケースもある。まずは現状を相談して、使える制度を教えてもらう。