置き引き被害のお金、相手に返す意思がなければどこまで追求すべきか

刑事手続きとは別に、民事で損害賠償請求を行う。少額訴訟（60万円以下）なら弁護士なしでも可能。相手に財産があれば強制執行で回収できる可能性もある。

刑事手続きの中で、相手側から示談の申し出がある可能性がある。示談に応じれば一定額が戻ってくることも。弁護士を通じて交渉することもできる。

警察の捜査と検察の判断に任せる。有罪になれば相手は前科がつく。被害弁償が量刑に影響するため、相手から返済の申し出がある可能性も。自分からは積極的に動かない。

お金は戻ってこないものと割り切り、日常生活に集中する。被害届は出したので最低限のことはした。これ以上この出来事に時間と心を使わない。