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知人に代理購入を頼み70万円を渡したが連絡が取れない——法的手段に踏み切るべきか

東京に住む知人に腕時計やスニーカーの代理購入を頼み、約70万円を振り込んだ。しかし商品は届かず、何年も電話やLINEに連絡しても無視される。警察に相談したら「民事事件なので弁護士に相談を」と言われた。被害届を出すべきか、他の方法を試すべきか迷っている。

信じていた相手に無視され続ける。怒りと悲しさが入り混じる気持ち、よく分かります。「本当に訴えていいのか」と迷うのも当然です。

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ご注意ください

  • 個人間の金銭トラブルは詐欺罪での立件が難しいケースが多い。「借りたつもりだった」「返すつもりはある」と言われれば刑事事件にならないことも。
  • 弁護士費用をかけて勝訴しても、相手に資産がなければ回収は困難。費用倒れのリスクを理解した上で判断を。
  • 消費者センターや法テラス(法律支援センター)で無料相談が可能。まずは専門家の意見を聞くことを推奨。

※ 専門的な判断が必要な場合は、税理士・弁護士・ファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。

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